代表挨拶・組織紹介

このたび、公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会の代表理事（会長）に就任しました。

最近の海難（船舶事故）は、年間１,０００件程度の発生傾向ですが、わが国には、これらを調査する行政機関が二つあります。
一つは、国土交通省の「特別の機関」という位置づけの『海難審判所』です。司法に準じた手続きに則り、職務上の過失により海難に関わった海技士、小型船舶操縦士及び水先人に対する懲戒（一定期間の業務停止など）を行うことにより、海難の発生を防止することを目的としています。

もう一つは、国土交通省の「外局」という位置づけの『運輸安全委員会』です。委員会方式により、船舶事故等の発生原因や事故による被害の原因を究明するための調査を行い、再発防止策・被害軽減策を提言、また関係行政機関等へ勧告・意見を述べることを任務としています。

当協会は、昭和４３年７月に設立された財団法人海難審判協会を前身とし、平成２５年４月をもって公益財団法人へ移行、名称も「海難審判・船舶事故調査協会」に変更しましたが、上述の二つの行政機関が行う海難審判及び船舶事故等調査の分析・研究や、海難審判関係人への海事補佐人選任費用の補助などを主な事業としています。

分析・研究においては、海難（船舶事故）に係る裁決書と事故等調査報告書を比較研究することなども含め、二つの行政機関において実施される各施策が少しでも多くの海事関係者に広まるよう、当協会なりの“海難防止へのインフォメーション”を、皆様が利用しやすい形で提供するなどによりサポートしていきたいと考えていますので、これまで以上のご支援、ご協力をお願い申し上げます。