財団概要・沿革
財団概要
| 法人名 | 公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5階 |
| 設立 | 昭和43年（1968年）7月1日 |
| 代表者 | 会長 武藤光一（むとうこういち） |
| 役員構成 | 理事会（理事、監事） 評議員会（評議員） 顧問 |
| 定款・諸規定 | 定款 諸規程 ・役員及び評議員の報酬等に関する規程 ・顧問の報酬等に関する規程 ・評議員会運営規則 ・理事会運営規則 ・役員職務権限規程 ・事務局組織運営規程 ・賛助会員規程 ・寄付金等受入規程 ・海難審判扶助審査委員会規程 |
沿革
| 昭和23年2月29日 | 海難審判法（昭和22年法律第135号）施行 |
|---|---|
| 昭和24年9月7日 | 任意団体「日本海難防止会」設立 （海難審判庁裁決録の刊行、海難防止に関する研究会等の開催等の事業を実施） |
| 昭和26年12月10日 | 「(社)日本海難防止会」に改組 |
| 昭和34年1月27日 | 任意団体「海難審判研究会」設立 |
| 昭和34年3月20日 | 「(社)日本海難防止会」が解散 |
| 昭和34年8月1日 | 「(社)海難審判扶助協会」設立 （海難審判扶助事業が発足する。札幌、塩釜、横浜、神戸、広島、北九州、長崎に支部を置く） |
| 昭和38年12月20日 | 任意団体「海難審判研究会」が「（社）海難審判研究会」に改組 |
| 昭和43年6月1日 | （社）海難審判研究会に斎藤基金を設立 |
| 昭和43年6月10日 | （社）海難審判研究会」と「（社）海難審判扶助協会」が統合 新団体「財団法人海難審判協会」の設立総会を開催 |
| 昭和43年6月13日 | 高等海難審判庁長官経由で運輸大臣あて「運輸大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第2条」の規定に基づき「財団法人海難審判協会」の設立申請と、「社団法人海難審判研究会」及び「社団法人海難審判扶助協会」の両団体の解散申請を行う |
| 昭和43年7月1日 | 運輸大臣より「財団法人海難審判協会」の設立許可を受ける 「財団法人・海難審判協会」設立 （社）海難審判研究会と（社）海難審判扶助協会は発展的解散、両団体の事業及び資産を承継 本部：東京都港区西新橋1-17-2三和第一ビル内に置く 支 部：北海道（札幌市）、東北（塩釜市）、横浜（横浜市）、神戸（神戸市）、広島（広島市）、門司 （北九州市）、長崎（長崎市） 相談所：小樽（小樽市）、仙台（仙台市）、横浜（横浜市）、名古屋（名古屋市）、神戸（神戸市）、広島（広島市）、高松（高松市）、門司（北九州市）、長崎（長崎市） |
| 昭和44年6月25日 | 機関誌「海難と審判」の発刊 |
| 昭和49年4月1日 | 那覇市に那覇支部及び那覇相談所を設置 |
| 昭和55年3月31日 | 函館市に函館相談所を設置 |
| 昭和57年3月31日 | 高松相談所廃止 |
| 昭和58年3月31日 | 小樽相談所廃止 |
| 昭和60年4月1日 | 東京都に東京相談所を設置 |
| 昭和61年4月 | 東北支部を仙台市に移転 |
| 昭和63年3月31日 | 名古屋相談所廃止 |
| 平成8年4月1日 | 本部事務所移転 新住所 東京都港区赤坂3-12-3 中峰ビル4階 |
| 平成13年5月19日 | 本部事務所移転 新住所 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル4階 |
| 平成19年6月11日 | 本部事務所移転 海事センタービル 4階から5階へ移転 |
| 平成25年4月1日 | 「公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会」に名称変更 |
アクセスマップ
| 〒102-0083 東京都千代田区麹町４-５ 海事センタービル５階 TEL：03-3512-8140/FAX：03-3512-8142 mail：kaisin-f@maia.or.jp |