海難審判及び海難事件・船舶事故調査の調査研究

事業紹介

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(公財)海難審判・船舶事故調査協会は、主に5つの事業を行っています。

メディア

MEDIA

(公財)海難審判・船舶事故調査協会では、海の安全対策や最近の事故情報など、
皆様のお役に立つ情報を日々発信してまいります。

ニュースリリース

NEWS

2018/09/26
平成30年9月25日、平成30年度「第2回海難審判裁決例委員会」を開催しました
今年度の研究会では、平成29年に言い渡された裁決を対象とします。
2018/09/26
平成30年9月25日、情報機関誌「ふねとうみ -その安全を求めて-(2018年9月号)[vol.188]」を発刊しました。
特集として、国土交通省運輸安全委員会の『ダイジェスト第29号「遊漁船の衝突事故防止に向けて」』及び「運輸安全委員会年報に2018」について紹介しています。
2018/09/21
平成30年9月20日(木)午前、平成30年度「第1回船舶事故事例調査研究会」を開催しました
今年度の調査研究対象事例の選択等について検討された結果、本編(事故調査報告書、海難審判裁決書、刑事判決書、民事情報)として3件のほか、新たに、事故調査報告書と裁決書のみの比較研究も10件程度行うことが確認され、スケルトン案が了承されました。
2018/09/20
平成30年9月19日、平成30年度「第6回海難審判扶助審査委員会」を開催しました。
扶助申請のあった海難審判事件について審議のうえ、2人[2件(施設損傷、船舶衝突)]について扶助することを決定しました。今年度の累計は、16人(15件)となりました。
2018/07/24
平成30年7月23日、平成30年度「第1回海難審判裁決例委員会」を開催しました。
今年度の研究会では、平成29年に言い渡された裁決を対象とします。
2018/07/01
平成30年7月1日、当協会設立50周年を記念し、「海難審判・船舶事故調査協会 50年の歩み」を発刊し、賛助会員へお配りしました。
沿革(前身団体、海難審判協会の設立、現協会への組織変更)、活動(調査研究事業、権利擁護事業、情報提供事業)、資料編の3章で構成しています。
2018/06/28
平成30年6月28日、海難審判所裁決録(平成29年7~12月分)を発行しました。
2018/06/20
平成30年6月20日、海難審判所裁決録(平成29年1~6月分)を発行しました。

財団情報

当協会は海難審判での海難関係人の権利を擁護し、海難審判の適切な運用に資するとともに、船舶事故等の調査に関する調査研究を行い、海事の発展に寄与することを目的とします。

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