海難審判及び海難事件・船舶事故調査の調査研究

事業紹介

SERVICE

(公財)海難審判・船舶事故調査協会は、主に5つの事業を行っています。

メディア

MEDIA

(公財)海難審判・船舶事故調査協会では、海の安全対策や最近の事故情報など、
皆様のお役に立つ情報を日々発信してまいります。

  • <海難審判所>全国審判予定表(平成29年5月分)をHPに掲載

    <海難審判所>全国審判予定表(平成29年5月分)をHPに掲載

    行政機関の動き
    2017/04/14
  • <海難審判所>HPにおける裁決書の掲載を更新(平成29年4月14日付)

    <海難審判所>HPにおける裁決書の掲載を更新(平成29年4月14日付)

    行政機関の動き
    2017/04/14
  • <運輸安全委員会>人事異動(平成29年4月1日付)

    <運輸安全委員会>人事異動(平成29年4月1日付)

    行政機関の動き
    2017/04/14
  • <海難審判所>人事異動(平成29年4月1日付)

    <海難審判所>人事異動(平成29年4月1日付)

    行政機関の動き
    2017/04/14

ニュースリリース

NEWS

2017/04/20
平成29年4月19日、平成29年度第1回海難審判扶助審査委員会が開催されました。
扶助申請があった海難事件について審議のうえ、11件について扶助することを決定しました。
2017/04/01
平成29年3月31日、「運輸安全委員会 船舶事故事例集(平成28年度版)」を刊行しました。
2017/04/01
平成29年3月31日、「船舶事故事例集(平成28年度)」を刊行しました。
2017/03/19
平成29年3月17日(金)、平成28年度「第6回理事会」及び「第3回評議員会」を開催しました。
平成29年度事業計画案及び収支予算案が原案どおり可決されました。 当協会広島支部長に、仁田一郎氏(瀬戸内海汽船(株)代表取締役社長)を委嘱することが決定されました。
2017/03/16
平成29年3月15日、平成28年度第12回海難審判扶助審査委員会を開催しました。
扶助申請があった海難事件について審議のうえ、8件について扶助することを決定しました。

財団情報

当協会は海難審判での海難関係人の権利を擁護し、海難審判の適切な運用に資するとともに、船舶事故等の調査に関する調査研究を行い、海事の発展に寄与することを目的とします。

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