設立の経緯 |
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昭和４０年代当初の我が国の経済は一層活発となり、そのため、海上交通、船舶の構造並びに運航形態が著しく多様に変化しました。 このような状況下、海上交通には極めて大規模かつ重大な危険性をはらんでおり、現実に、この年代以降、海難件数は、毎年増大し幾多の重大な海難が発生しました。 当時、(社)海難審判研究会と(社)海難審判扶助協会の二つの公益法人が高等海難審判庁長官の監督下にありました。 前者は、海難審判及び海難審判事件に関する調査研究を行うほか、海難審判等に係る研究の奨励に関する事業を行っており、後者は、基本的人権尊重の精神に則り資力の乏しい海難審判関係人に対し、海事補佐人の選任に要する費用等の扶助及び海難審判に関する一切の相談に応ずる事業を行っていまた。 こうしたなか、両団体の事業の成果に対する関係方面の認識が高まり、一層の発展に期待が寄せられる一方、会員間においては、海難審判を背景とする両団体の事業を統合し、資金面の安定に努め、事業の一層の拡充、発展を期そうとの機運が高まっていました。 ここにおいて、両団体は、発展的解散に踏み切り、両団体の事業及び資産を承継し、昭和４３(１９６８)年７月１日に(財)海難審判協会が設立され、今日に至っております。 |
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沿革（年表） |
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目的 |
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海難審判及び海難審判事件に関する調査、研究を行い、海難防止施策に寄与するとともに、海難審判関係 者の権利を擁護することにより、海難審判の公正な運用に資し、もって海事の発展に貢献することを目的と します。（寄附行為第３条） |
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組織 |
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下図のとおり、本部を東京都に、支部を札幌市ほか全国７市に置いています。 |
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事業運営 |
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