権利擁護事業

海難審判所の理事官は、海難が海技士、小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によって発生したものであると認めたときは、海難審判所に対して、その者を受審人とする審判開始の申立てを行いますが、これに伴い、受審人以外の海難の当事者を指定海難関係人に指定することがあります。
受審人及び指定海難関係人は、審判廷に出頭して裁決（確定）があるまで当事者として行動しなければなりません。
そこで、受審人等が適正で公正な審判を受けられるようにするために、海難審判相談所が全国の海難審判所の所在地に設けられており、相談員が審判の手続き、補佐人の依頼、海難審判扶助など、海難審判に関する一切について、親身になって無料で相談に応じています。

こんなことでお困りではないですか？

全国の相談所所在地

事件が海難審判所に申し立てられ、受審人又は指定海難関係人に指定されますと、海難審判の当事者として審判廷に出て、自分の立場を正しく、適切に主張する必要があります。その手助けをしてくれるのが海事補佐人です。
当協会では、経済的理由で自ら補佐人を依頼できない人たちに対し、補佐人選任に要する経費を扶助して補佐人をつけております。この扶助の条件、費用、申請の手続きなど詳細については、各地の海難審判相談所へ気軽にご相談ください。  海難審判扶助の申込の受付は、上記の海難審判相談所で行っております。 申込には、次の書類を提出することになっています。
①　審判扶助申出書（本協会所定の用紙） 　用紙（PDFファイルです）
②　収入を証明する書類（源泉徴収票、給与証明書等）
③　海難報告書写
扶助申込者の所得が、本協会の定める審査基準を超過しているときは、その超過する額に応じ、補佐人に要する費用及び補佐人に対する報酬の一部を負担していただくことがあります。