安全の船・安全の海をもとめて

平成２３年度第２回理事会を開催

平成２３年１０月１７日（月）午前１１時から千代田区麹町の海事センタービル８階会議室において、平成２３年度財団法人海難審判協会第２回理事会を開催しました。
理事会では、平成２４年度事業計画（案）及び収支計画（案）、日本財団に対する平成２４年度基盤整備及び事業助成金交付申請（案）、日本海事センターに対する平成２４年度事業補助金交付申請（案）、新公益法人移行について、理事長の互選並びに評議員の選任の７案件について、順次事務局からの説明ののち審議され、すべて承認、可決されました。

 

平成２２年度第１回理事会を開催

平成22年5月17日(月)午前11時から千代田区平河町の海運ビル3階会議室において、平成22年度財団法人海難審判協会第1回理事会を開催しました。

理事会では、平成21年度事業報告及び収支決算、平成22年度事業計画及び収支予算(案)、評議員及び役員の選任、海難審判協会神戸支部長の委嘱の7案件について、順次報告又は説明ののち審議されましたが、すべて承認、可決されました。

 

平成21年度第２回理事会を開催

平成２１年１０月１９日（月）午前１１時から千代田区平河町の海運ビル３階会議室において、平成２１年度財団法人海難審判協会第２回理事会を開催しました。
理事会では、平成２２年度事業計画（案）及び収支計画（案）、日本財団に対する平成２２年度基盤整備及び事業助成金交付申請（案）、日本海事センターに対する平成２２年度事業補助金交付申請（案）、理事長の互選並びに評議員の選任の６案件について、順次事務局からの説明ののち審議され、すべて承認、可決されました。

 

 

財団法人海難審判協会会長に鈴木邦雄氏が就任

平成２１年度第１回理事会で、相浦紀一郎氏の会長退任が承認され、株式会社商船三井代表取締役会長の鈴木邦雄氏が新会長に選任され、就任しました。
相浦前会長には、平成１０年５月の就任以来１１年の長きにわたり、当協会の発展のため多大なご尽力を賜りましたことを、謝意をこめてご報告します。
当海難審判協会は、鈴木新会長のもと、新たなニーズに対応しながら海難防止のための事業を鋭意展開していきます。
皆様には、倍旧のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

平成21年度第1回理事会を開催

平成２１年５月２５日（月）午前１１時から千代田区平河町の海運ビル３階会議室において、平成２１年度財団法人海難審判協会第１回理事会を開催しました。
理事会では、平成２０年度事業報告及び収支決算、平成２１年度事業計画及び収支予算（案）、役員の選任（案）並びに海難審判協会神戸支部長の委嘱の６案件について、順次報告又は説明ののち審議されましたが、すべて承認、可決されました。

 

 

海難審判所の裁決言渡について

平成２１年１月２２日横浜地方海難審判所において「護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件」の裁決言渡があり、その要旨が広報され、また、同年１月３０日には「護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件の裁決確定のお知らせ」として、勧告書の要旨が広報されていますので、ご覧になりたい方はこちらをクリックして下さい。

また、「護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件」の裁決本文・勧告本文をご覧になりたい方は、該当するところをクリックしてください。

 

 

海難審判所及び運輸安全委員会の発足

平成２０年１０月１日、国土交通省の組織改編により、運輸安全の一層の確保と事故の再発防止機能の向上のため、「海難審判所」及び「運輸安全委員会」が発足しました。
財団法人海難審判協会は、このたびの海難審判関係組織の改編に伴い、従来からの継続事業に加え、新たなニーズに対応した、海難防止施策に寄与し、海難審判関係人の権利を擁護するなどのため事業を、今後一層的確に展開していきます。
当海難審判協会の活動に、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

ホームページを新しくしました

このたび、日本財団の助成を受けて当協会のホームページを新しくしました。
ブルーを基調とし、海をイメージしたディスプレイです。
掲載記事については、従来からの業務の内容・活動状況の紹介に加え、新たに海難審判裁決を皆様がご利用し易いよう、検索・表示できるようにしました。
現在は、まだ掲載する裁決の件数は多くありませんが、より多くの事件についてご覧いただけるよう作業を進めております。
皆様のご利用をお待ちしております。

 

 

アジア地域における海難調査協力推進のための専門家会議

財団法人海難審判協会は、平成２０年６月２５日、２６日に東京都品川区の「船の 科学館」で「アジア地域における 海難調査協力推進のための専門家会議」を開催しました。５月に開かれたIMOの第 ８４回海上安全委員会（MSC84）で 「海上事故又は海上インシデントの安全調査の ための国際基準及び勧告される方式に関するコード」（事故調査コード）が採択され ましたが、これに伴い、 SOLAS条約の一部改正により、2010年1月から事故調査コ ードが一部強制化されます。 今回の会議は、こうした状況を踏まえ、アジア各国の海難調査官が事故調査コー ドへの理解を深め、アジア地域における海難調査協力を推進することを目的に開 催したもので、アジア及び太平洋地域の１６か国・地域の２６人の海難調査官及び その国際組織代表などが参加しました。 日本からは高等海難審判庁長官横山鐵男氏ほか海難調査官等が出席、同庁首 席審判官大須賀英郎氏にコーディネーターを務めていただきました。 ２日間にわたる会議では、各国の海難調査への取り組みや国際協力事例、海難 調査制度などが紹介されるとともに、熱心で活発な意見交換が行われ、議事終了後の２６日午後には、三鷹市の海上技術安全研究所の視察も行われました。 会議の結果、海上事故の再発防止と海上の安全や海洋の環境維持のために、海上事故調査、事故情報とそこから得られた教訓の共有化における国際協力の重要 性を確認するとともに、国際協力推進のためには、国際海難調査官会議（MAIIF）・アジア海難調査官会議（MAIFA）の活動や２国間、多国間における 取り決めが有効であることを確認しました。 なお、この専門家会議は、現在当協会が日本財団の助成金を受けて推進中の「アジア地域における海難調査協力体制の構築に関する調査研究事業」の一環として開催したものです。

 
  

海難防止及び海難審判にかかる本協会発行の刊行物

最近本協会が発行した海難防止及び海難審判にかかる刊行物については、次のとおりとなっております。
海難審判所裁決録

海難審判所裁決録は、海難審判所及び各地方海難審判所（那覇支部を含む。）が裁決した１年分の裁決 を６ヶ月分を１冊にまとめる形で編集し、１年分の裁決録は、２分冊となっています。最新の裁決録は、 平成２２年１・２・３・４・５・６月分（平成２３年１２月発行予定）ですが、それ以前の裁決録についても在庫があります。 （定価：１冊６、８００円、送料別）
海難審判庁裁決例集

海難審判庁裁決例集は、高等海難審判庁及び各地方海難審判庁（那覇支部を含む。）が行った裁決について、 海難防止上あるいは海難審判の審理上、裁決例として適当なものを各年に行われた裁決から選択して編集し ています。その上で、審級別、事件種類別に区分し、取り上げた一事件ごとに、裁決に加えて、判示事項、参照 法令及び参考図を付す形でまとめています。最新の裁決例集は、第５１巻　（平成２０年の裁決から選択・平成２３年１0月発行）（定価４、０００円、送料別）です。
なお、それ以前の裁決例集についても、在庫があります。
海難分析集　「狭水道の海難」


このたび海難分析集「狭水道の海難」を発刊し販売することとしまた。
その内容としては，最近（平成１４年～１８年）の狭水道の海難について，その発生状況を分析し，海難原因からみた海難防止上の教訓を示すとともに，海域別に海難事例を取り上げ，航跡図入りで解説しております。
本書は，船舶乗組員の教育や研修，訪船指導等にご利用いただけるよう，分かりやすく編集しております。ご利用くださいますようご案内申し上げます。
なお，発行部数が限られていますので，お早目のご購入注文をお願いいたします。
 
 
  (主な内容） 
 

第１　海上交通ルールを寸断する狭水道の海難

関門航路内で貨物船が沈没　関門海峡が航行禁止に・・・
漁船第六十八大慶丸貨物船グオ　トン衝突
巨大タンカーと貨物船が衝突　東京湾が炎上の危機に・・・
油送船第拾雄洋丸貨物船パシフィック　アレス衝突

第２　裁決からみた狭水道の海難（H14～18年裁決）

１　発生状況
海域別・海難種類別の状況/船舶種類/発生月及び時間帯
２　貨物船、油送船及び旅客船の狭水道の海難
海域別・海難種類別の状況
対象船舶の船種・船籍国
総トン数別発生状況
天候・潮流
海難の原因
適用された航法

第３　海域別海難の状況

海域目次
東京湾、伊勢湾、紀伊水道・大阪湾・播磨灘、備讃瀬戸、
備後灘・燧灘・安芸灘・広島湾、伊予灘・周防灘、関門海峡、平戸瀬戸

第４　まとめ
  海難分析集「狭水道の海難」（Ａ４版　１０２ページ，カラー刷り）
販売価格　１，０００円（送料込み）
   
海難分析集　「霧中海難」

（財）海難審判協会では、海難分析集「霧中海難」（高等海難審判
庁監修）を３月6日に刊行し、販売することとしました。この分析集は
、Ａ４版１３０ページ、カラー刷りで、１，０００円（送料込み）とお求め
やすい価格に設定しています。その内容は、最近の霧中海難の発
生状況を分析するとともに、レーダー画面を取り入れて運航の状況
などを解説し、さらに、最近の主な霧中海難７０事例（うち４事例は
レーダー画面付き）を厳選し、訪船指導や乗組員の教育・研修など
にもご利用いただけるよう、分かりやすく編集してあります。　
ご購入を希望される方は、下記によりご注文下さい。
   




紫雲丸“謎の左転”から半世紀“

～宇高連絡船「紫雲丸」と「第三宇高丸」の衝突～衝突まで の航跡図とレーダー映像図を交え、衝突までの６分間における紫雲丸の船橋の様子を解説
 
裁決からみた霧中海難の発生状況
発生状況をグラフと表を用いて解説するとともに、貨物船・油送船・旅客船　　の霧中での運航と衝突原因などについて、当直体制・速力・レーダー見張りなどに視点を置いて解説
 
レーダー映像と避航動作
衝突に至った事例を抽出し、その接近模様、避航動作につ いて検証し、実際の針路とレーダー映像の動き、転針角度・減速と再接近距離との関係などをレーダー映像図や表を用いて解説
 
教訓を活かして霧中海難の防止を
海難防止に役立つ教訓を掲載
 
絵で見る裁決７０選

平成１３～１８年の霧中海難の裁決から７０事例を厳選し、 事例ごとにイラストを用いて分かりやすく解説
 
 
 
「事故はこうして起こっているープレジャーボート編」（平成１７年３月刊行）
 


（プレジャーボートにかかわる海難は、海難が減少傾向にある中 で増加する状況にあり、特に他の船種に係る海難と比べ、死亡・ 行方不明者の発生が著しく高く、いったん発生するとしばしば悲惨 な状況を呈しているのが実情です。 このような状況を踏まえ、本協会においては、自主事業として平 成１１年度から１５年度にかけて「海難審判裁決先例研究会」を設 置し、プレジャーボート海難の審判裁決例について調査研究を行 いました。 この研究会は、海技教育機関、海技免状更新団体及びプレジャ ーボート製造会社の各関係者、海事補佐人並びに海難審判庁の 審判官・理事官に委員を委嘱して開催しましたが、その間、３０の 裁決例を取り上げて審議が行われ、各裁決例ごとに海難原因分 析上の問題点を摘出するとともに、海難再発防止上の必要事項が 提起されました。 このたび、プレジャーボート関係者をはじめとする海事関係者に 、この調査研究の成果を有効に活用していただくため、イラスト説 明付きの分かり易い冊子（裁決例も掲載、カラー刷り全１００ページ） として編集、刊行しました。 必携の事故防止用バンドブックあるいは社内研修や一般講習用 の教材などとしてご利用いただければ幸いです。 （定価１冊６５０円、送料別。なお、１０冊以上購入の場合は、特別 割引価格を設定しております。)
 
 

上記刊行物のご購入を希望される方は、当協会広報部までご連絡下さい。

Eメール、FAXで受付しますので、

①郵便番号　　②住所　　③氏名　　④会社名、所属（個人は不要）　　⑤電話番号　　⑥冊数
をご連絡ください。

(注）発送の際、請求書を同封しますので、代金は、本書到着後お振込みください。

このほかに、機関誌「ふね　と　うみ　その安全を求めて」を１年に３回刊行し、当協会賛助会員、関係官庁及び海事関係団体等に 配布しております。以上のほか、刊行物についての詳細は、本ホームページ「周知啓発事業」をご覧ください。

（財）海難審判協会　　住所　東京都千代田区麹町４−５ 海事センタービル ５Ｆ
Ｔｅｌ　　０３−３５１２−８１４０ 　　ＦＡＸ　０３−３５１２−８１４２ 　　Ｅｍａｉｌ：　maia-f@par.odn.ne.jp

本協会賛助会員についてのご案内

本協会には、海難防止のための事業に対するご支援をしていただく賛助会員制度があり、同会員には、機関誌「ふね　と　うみ　その安全を求めて」（年3回刊行））を配布（無償）するほか、海難防止に役立つ資料や情報の提供などを行っております。
本協会の趣旨について、ご理解とご賛同をたまわり、賛助会員にご加入してくださるよう、よろしくお願い申し上げます。なお、賛助会員の年間会費（１口）は、団体が２万円、個人が５千円となっております。