海難審判及び海難事件・船舶事故調査の調査研究

財団概要・沿革

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財団概要

法人名 公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会
所在地 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5階
設立 昭和43年(1968年)7月1日
代表者 会長 朝倉次郎(あさくら じろう)
役員構成 理事会(理事、監事)
評議員会(評議員)
顧問
定款・諸規定 定款
諸規程
役員及び評議員の報酬等に関する規程
顧問の報酬等に関する規程
評議員会運営規則
理事会運営規則
役員職務権限規程
事務局組織運営規程
賛助会員規程
寄付金等受入規程
海難審判扶助審査委員会規程

沿革

昭和23年2月29日 海難審判法(昭和22年法律第135号)施行
昭和24年9月7日 任意団体「日本海難防止会」設立
(海難審判庁裁決録の刊行、海難防止に関する研究会等の開催等の事業を実施)
昭和26年12月10日 「(社)日本海難防止会」に改組
昭和34年1月27日 任意団体「海難審判研究会」設立
昭和34年3月20日 「(社)日本海難防止会」が解散
昭和34年8月1日 「(社)海難審判扶助協会」設立
(海難審判扶助事業が発足する。札幌、塩釜、横浜、神戸、広島、北九州、長崎に支部を置く)
昭和38年12月20日 任意団体「海難審判研究会」が「(社)海難審判研究会」に改組
昭和43年6月1日 (社)海難審判研究会に斎藤基金を設立
昭和43年6月10日 (社)海難審判研究会」と「(社)海難審判扶助協会」が統合
新団体「財団法人海難審判協会」の設立総会を開催
昭和43年6月13日 高等海難審判庁長官経由で運輸大臣あて「運輸大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第2条」の規定に基づき「財団法人海難審判協会」の設立申請と、「社団法人海難審判研究会」及び「社団法人海難審判扶助協会」の両団体の解散申請を行う
昭和43年7月1日 運輸大臣より「財団法人海難審判協会」の設立許可を受ける
「財団法人・海難審判協会」設立 (社)海難審判研究会と(社)海難審判扶助協会は発展的解散、両団体の事業及び資産を承継
本部:東京都港区西新橋1-17-2三和第一ビル内に置く 
支 部:北海道(札幌市)、東北(塩釜市)、横浜(横浜市)、神戸(神戸市)、広島(広島市)、門司 (北九州市)、長崎(長崎市) 
相談所:小樽(小樽市)、仙台(仙台市)、横浜(横浜市)、名古屋(名古屋市)、神戸(神戸市)、広島(広島市)、高松(高松市)、門司(北九州市)、長崎(長崎市)
昭和44年6月25日 機関誌「海難と審判」の発刊
昭和49年4月1日 那覇市に那覇支部及び那覇相談所を設置
昭和55年3月31日 函館市に函館相談所を設置
昭和57年3月31日 高松相談所廃止
昭和58年3月31日 小樽相談所廃止
昭和60年4月1日 東京都に東京相談所を設置
昭和61年4月 東北支部を仙台市に移転
昭和63年3月31日 名古屋相談所廃止
平成8年4月1日 本部事務所移転
新住所 東京都港区赤坂3-12-3 中峰ビル4階
平成13年5月19日 本部事務所移転
新住所 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル4階
平成19年6月11日 本部事務所移転
海事センタービル 4階から5階へ移転
平成25年4月1日 「公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会」に名称変更

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