海難審判及び海難事件・船舶事故調査の調査研究

代表挨拶・組織紹介

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  会長就任にあたって

 この度、公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会の代表理事及び会長に就任いたしました。

 旧海難審判庁時代の昭和40年代後半から50年代後半にかけては、軽微な事案なども含め、年間約20,000件前後の海難(船舶事故)を認知していましたが次第に減少し、平成元年には約11,000件余りとなりました。
 その後、統計される海難(船舶事故の基準の変遷や、平成20年10月に旧海難審判庁が「海難審判所」と「運輸安全委員会(船舶部門)」に改組されて以降、取り扱う海難(船舶事故)の範囲に変更があったものの、依然として、近年においても、年間約1,000件程度の海難(船舶事故)を調査しています。)

  
   件数は減少しているとはいえ、年間約1,000件の海難の中には、尊い人命が失われたり、海洋環境の汚染を引き起こし、社会インフラに甚大な損害を与えたりする事例も発生しています。

   海難(船舶事故)が発生した場合、「海難審判所」は船員の過失に対して裁決をもって懲戒することにより、また「運輸安全委員会」は
、原因・背景要因をすべて抽出し、再発防止策を提示した船舶事故等調査報告書を公表し、必要に応じて関係者に勧告を行うことにより、それぞれ海難防止に繋げることを目的としています。

 
  当協会の主要事業のひとつである「海難審判及び船舶事故等調査に関する調査・研究」は、裁決書や船舶事故等調査報告書を調査・研究し、両行政機関の考え方や結論、そこから得られる教訓等を、分かりやすい形で海事社会や事故の関係者に提供することとしており、海難の再発防止に活用していただけるものであると考えています。

 具体的には、裁決書のうち規範となるべき裁決の研究、船舶事故等調査報告書に関する分析の取りまとめ、同一事故に係る裁決書と船舶事故等調査報告書の比較研究、また毎月公表される裁決書や船舶事故等調査報告書の主要なものについて、1ページに要点整理してホームページで提供するなどの事業を行っています。
 

 当協会は、昨年(2018年)7月に設立50周年を迎えましたが、今後も、海事社会において海難(船舶事故)防止に向けた活動の一翼を担うべく事業を展開してまいりますので、更なるご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                            令和元年6月13日
                                                                                   公益財団法人
                             海難審判・船舶事故調査協会
                               会長 朝 倉 次 郎

組織図

下図のとおり、本部を東京都に、支部を札幌市ほか全国7市に置いています。また、各海難審判所の所在地の全国9ヶ所に「公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会相談所」を設置し、相談員を配置しています。